2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
するなど、今後の検討を強力に推進していくための基盤をつくる、このことを今回の法案で進めているところでございまして、今後、具体的な制度設計を含め、関係省庁等と検討を行っていくべき個別の施策、先ほど委員からは年金の話をしていただきましたけれども、こうした年金含めた社会保障、そしてまた税、災害の三分野以外におけるマイナンバーを利用した情報連携、この三分野も含めてでございますけれども情報連携、そしてまた、在留カード
するなど、今後の検討を強力に推進していくための基盤をつくる、このことを今回の法案で進めているところでございまして、今後、具体的な制度設計を含め、関係省庁等と検討を行っていくべき個別の施策、先ほど委員からは年金の話をしていただきましたけれども、こうした年金含めた社会保障、そしてまた税、災害の三分野以外におけるマイナンバーを利用した情報連携、この三分野も含めてでございますけれども情報連携、そしてまた、在留カード
また、健康保険証と同様に、運転免許証、在留カードなどをマイナンバーカードと一体化する方針が示されております。免許証との一体化は二〇二四年度末に目標が前倒しをされました。免許証との一体化に一体全体どんなメリットがあるのか。この免許証も将来やっぱり一体化されると廃止の方向になるのか。
○国務大臣（平井卓也君） まず、在留カードとマイナンバーカードの一体化については、強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード、マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進めるためにはこれを実現する必要があると思います。
今回は時間にもかなり制約があった中で、これだけ突貫工事で束ねてデジタル化を包摂していたということで、これには敬意を表したいというふうに思いますけれども、在留カードとマイナンバーカードの一体化、またこの読み仮名の問題、これについては、今回、これ法務省が一義的には所管ということになるわけですけれども、やっぱりこういったことを併せてやっていかなければ、デジタル化がやっぱり中途半端に終わってしまうというふうに
それと、在留カードとマイナンバーカードの一体化、これももう是非やりたいというふうに考えていて、今回間に合わなかったものでございます。
なので、強化対策の効果についての分析を教えていただきたいのと、もう一つ、令和二年三月から在留カード番号と外国人の雇用状況届出書のひもづけ、これをやったことによって偽装滞在者の把握の確度が上がったとされて、また、それによって、所在不明の留学生あるいは失踪技能実習生などの在留管理にもその情報を活用することがあるというふうに聞いております。
私自身も、在留カード番号とマイナンバーをひもづけるべきだというふうにずっと申し上げ続けているんですけれども、現在、参議院で法案が審議中ではありますが、九月に設置予定のデジタル庁、これが設置されたら、是非こうしたところと連携していただいて、個人的には、マイナンバーカードに在留情報もしっかり入れて確実な在留管理ができるようになることを望んでいます。
そういう意味で、様々な機会に、外国人を雇用している、あるいは雇用する予定がある事業主に対しまして、外国人の雇用の際の注意点を説明しておりますところ、例えばリーフレットなどを活用して、御指摘の在留カード番号を含む外国人雇用状況の届出が義務づけられている旨を周知しているところでございます。
このほか、難民に該当しないものの難民に準じて保護すべき者を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定を整備すること、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間を見直すことなど、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
例えば、現在、在留カードとマイナンバーカードの一体化について関係省庁で検討を進めているところであり、このような取組はデジタル社会の形成に資するものであると考えております。
このほか、難民に該当しないものの難民に準じて保護すべき者を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定を整備すること、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間を見直すことなど、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。
例えば、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カードなどの読み取りが可能となっており、特定の顔情報又は顔のリスト情報や直近の申込みデータの顔写真との照合が可能となっているサービスなどが提供をされています。そして、このソリューションは、ワクチン接種のほかにも、ＬＩＮＥペイ、住民票、税証明書などのシステムにも活用されており、極めて重要な情報を扱っております。
総理のイニシアチブを期待しているところでありますが、先日、本会議で菅総理に在留カードの問題を取り上げたら、総理の方から、在留管理の在り方については、マイナンバーカードの利用も含め、幅広く検討してきたが、在留カードが有用であることなどを踏まえ、対応する必要があると。おかしいですね。おかしいでしょう。本当は思っているでしょう、そういうふうに。やりましょう、これ。
在留カード、一体何百万枚偽造されているんですか。小野田さん、分かっていますよね。あれだけ組織的に偽造されて流通している、その偽造されている在留カードの券面を確認して何の意味があるんですか。価値ゼロですよ。それだったら、ちゃんと、だって、もうスマホで、アプリ一つでぴっと券面を見ることができますよね。ねえ、平井大臣。もう御答弁は求めませんよ。平井大臣からしたら、あほか、早くやれと。
在留カードとマイナンバーカードの一体化については、委員御指摘のとおり、平成三十年十二月以降、タスクフォース等において検討を重ねてきたところです。両制度は、それぞれ趣旨、目的が異なっていることから、二つのカードの一体化の検討に当たっては、在留カードの券面の記載事項や常時携帯義務に関する問題などの諸課題の検討に時間を要しておりました。
○浦野委員 我が党は在留カード、在留カードは外務省じゃないので言っても仕方がないですけれども、在留カードにマイナンバーをひもづけるべきだというお話とか、デジタルについては、いろいろとできることはまだまだあると思います。 今日、実は先ほど、この直前ですけれども、小泉環境大臣にウェブで、オンラインで提言を交わすということをやってきました。
二〇一八年の臨時国会で成立した入管法の大改正に当たって、我が党は、深刻な偽造が蔓延する在留カードに代えて、マイナンバーカードの携帯義務化を提案し、与党との修正協議の結果、個人番号等の利用の在り方について検討を加えると法律に明記しました。 そこで、総理に伺います。
在留管理の在り方については、マイナンバーカードの利用も含め、幅広く検討を進めてきましたが、常時携帯義務のある在留カードが在留管理を行う上で有用であることなどを踏まえ、対応する必要があると認識しております。 政府としては、在留カードの番号等の利用の在り方について、改正入管法の附則の規定も踏まえつつ、本年中に結論を得るべく、法改正やシステム開発等、必要な措置につき検討を進めてまいります。
最大の理由は何かというと、在留カードを実は大使館に出していただいていない方がいらっしゃるということがまず一つあります。もっと言えば、これは究極的には、一人一人の個人を識別をすべく、システムというものが我が国はないということなんですよ。
今現在でも、その二十八時間の在留カードを写真でどんどんメールで送ってきて、どこか働く場所ありませんかと、こういうふうに来るんですけど、じゃ、監理団体どうなっているか。監理団体はどう言っていますかというと、これも答えられない。監理団体がそのことについて手が回っていないといいますか、そういう発想もしない。
中長期在留者、つまり在留カード交付対象者の方、特別永住者の方、一時庇護許可者又は仮滞在許可者、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者ということでございます。 それからまた、留学生の方も、三カ月超の滞在者は中長期滞在者となりますから、住民基本台帳制度の対象でございます。また、ワーキングホリデーでも三カ月超の滞在者は住民基本台帳制度の対象です。
一つは、今月三日からでございますが、出国前に既に在留期間更新許可申請等を行っている場合であって新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できないときは、本邦の関係者による在留カードの代理受領を認めることとしております。その場合は、四月二日以前に再入国許可を得て出国中の日本人の配偶者等の方は、特段の事情があるとして上陸許可をすることが可能でございます。
失踪技能実習生等につきましては、在留資格を有している場合には、在留カード上、その事実は確認ができますけれども、失踪の事実まで確認できないために、試験実施機関から、確認が困難であるということが前々から指摘されておったところでございます。
ちょっと時間が来ましたので、在留カードとマイナンバーの一体化利用についてはまた今度お聞きをしたいと思います。 結局、マイナンバーカードというのが、便利だったらみんな本当はとるわけですよね。にもかかわらず、その便利になるという本当の動機づけがないままに勧奨が行われている。
不正防止のため、保険証と外国人在留カード等の記載方法統一も課題です。漢字表記、ローマ字表記がまちまちであったり、スペリングが異なったり、是正を要する点が多々あります。総理の所見を伺います。 施政方針では、マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証として利用を開始しますと述べていますが、こうした対応を外国人が日本の社会保障制度を適切に利用するための基盤として活用すべきです。
管理方法としては、出入国在留管理庁が発行している在留カードではなく、利便性の高いマイナンバーカードを利用すべきと考えます。そのことについて、どのような検討がなされ、どのような結論になっているのか、お答え願います。 我が党は、現在、国民に蔓延しつつある政治不信、政治家不信を払拭し、令和の御代にふさわしい維新改革を成し遂げるために引き続き全力で邁進することをお約束し、私の代表質問を終わります。
外国人の在留管理におけるマイナンバーカードの利用については、常時携帯義務のある在留カードが在留管理を行う上で有用であることなど様々な要素を考慮しつつ、それぞれの制度、運用の在り方について幅広い検討を行うことが必要であると認識しております。
それにあわせて、在留カードは廃止をして、マイナンバーカードを義務づけて、日本人の方は共産党さんとか反対されているのですぐに導入できなくても、外国人労働者は有権者じゃありませんから、今は。だから、外国人労働者だけでもマイナンバーの活用を、フル活用を義務化して、テストで一回やってみたらいいじゃないか。別に悪いことをするんじゃなくて。それは悪いことをするんじゃないんです。
在留カードというひどいカードがありまして。法務省、いないですよね、法務省がいたら怒られるんですが。在留カードは偽造されまくりです、偽造されまくり。そして、この四月から外国人労働者の受入れを拡大をしていますが、もう何千人というのが毎年失踪して、どこへ行ったかわからない。